地震後の対応は、日々の定期点検とは別物。どの程度の揺れや症状で連絡し、基礎や構造を誰がどう確認するのかを、契約前に書面で確かめておく必要があります。

この記事のポイント

「地震のあと、建てた会社は点検してくれるのか」。各務原市周辺で注文住宅を検討中に、ふとそこが気になり始めた——正直なところ、よくあるご相談です。デザインや間取りを比べていたのに、能登や各地の地震のニュースを見て、急に足元が不安になった。この記事は、NAITO HOMEを含めどの工務店にも共通する「大地震のあとの臨時対応」に絞って整理します。引き渡し後の定期点検（一般に3ヶ月・1年・2年・5年・10年など）と、地震という非常時の対応は、実は別の話。連絡の目安、対応範囲、有償か無償か、住宅瑕疵保険との関係を、契約前に確かめる「質問リスト」としてまとめました。NAITO固有の年数や制度は断定せず、書面で確認する行動につなげる形でお伝えします。

今日のおさらい：要点3つ

• 通常の定期点検（3ヶ月・1年・2年・5年・10年など）と、地震後の臨時対応は別物。定期点検の予定表があるからといって、被災時にすぐ来てくれるとは限らない。
• 「震度いくつで、どんな症状が出たら、どこへ連絡するのか」を数字で確認しておく。連絡先・対応範囲・有償無償を、口約束でなく書面で残すことが分かれ目。
• 地震による直接の損害は、住宅瑕疵担保責任保険では原則対象外。だからこそ会社独自のアフター体制と、公的な仕組み（応急危険度判定・罹災証明）の役割分担を理解しておく。

この記事の結論

一言でいうと、地震後の対応は「通常の定期点検の延長」ではなく、別の仕組みとして確認しておくべきものです。最も重要なのは、どの程度の揺れや症状で連絡し、基礎や構造を誰がどう確認するのかを、契約前にはっきりさせておくこと。実は、多くの人が「アフターがある＝地震でも安心」と受け取りがちですが、そこには連絡の目安・対応範囲・費用負担という確認すべき項目が隠れています。NAITO HOMEに相談する際も、被災時の連絡フローと点検範囲を書面で確かめておくと、いざというときに慌てずに済みます。

「定期点検」と「地震後の臨時対応」は分けて考える

まず押さえたいのは、この二つが別物だということです。混同したまま契約すると、「点検があるはずなのに、地震のときは動いてくれなかった」というすれ違いが起きかねません。役割の違いを知ることが、確認の出発点になります。

定期点検は「予定された健康診断」、地震対応は「救急外来」

定期点検は、引き渡し後にあらかじめ決めた時期に行う、いわば計画された健康診断です。多くの工務店やハウスメーカーが3ヶ月・1年・2年・5年・10年などの節目で実施しますが、その年数や回数は会社ごとに異なります。ある事業者は引き渡し後5年で4回といった形で無料点検を設けるなど、内容はさまざまです。

一方、地震後の対応は、予定外に発生する「救急外来」のようなもの。いつ来るか分からない揺れに対して、どう動くのかが問われます。よくあるのが、定期点検のスケジュール表を見て「アフターは手厚い」と安心し、被災時の動き方までは確認しないケースです。ケースによりますが、この二つは分けて質問したほうが、実態がはっきりします。

「どんな揺れ・症状で連絡するか」を数字と現象で決めておく

地震のあと、多くの人が迷うのが「これは連絡していいレベルなのか」という判断です。震度3で電話していいのか、見た目が無事なら放っておいていいのか。正直なところ、この線引きが曖昧なままだと、遠慮して連絡が遅れることも、逆に軽い揺れで混乱することもあります。

だからこそ、連絡の目安を先に握っておく意味があります。「震度いくつ以上なら連絡してよいか」「壁のひび、ドアの建て付けの狂い、基礎のクラック、傾きといった、どんな症状が出たら見てもらえるか」。この二軸を具体的に聞いておくと、迷いが減ります。ある各務原市のご家族は「震度4を超えたら、まず写真を撮って連絡、と決めておいたら気持ちが楽になった」と話していました。

有償か無償か、対応範囲はどこまでか

見落としがちなのが費用の話です。定期点検は無償でも、地震後の臨時点検や、その後の補修が有償になる場合があります。ここを確認せずにいると、「来てはくれたが、見積もりを出されて驚いた」という行き違いが起きかねません。

実は、これは会社を責める話ではありません。地震による損傷は、後で触れるように施工の欠陥とは別問題で、費用負担のルールが必要になるためです。だからこそ「臨時点検は無償か」「補修が必要なとき、費用の考え方はどうなるか」「応急処置（ブルーシート掛けなど）はしてもらえるか」を、契約前に整理しておくと安心です。

会社のアフターと「公的な仕組み」の役割分担

地震後に動くのは、建てた会社だけではありません。自治体などの公的な仕組みも並行して動きます。両者の役割を知っておくと、何を会社に頼み、何を行政の窓口に頼るのかが整理できます。

地震直後は「応急危険度判定」で二次災害を防ぐ

大きな地震のあと、自治体は被災建築物応急危険度判定という調査を行うことがあります。これは、余震による倒壊や落下物での二次災害を防ぐため、講習を受けた建築士など（応急危険度判定士）が2人1組で外観を調べ、「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済（緑）」の紙を貼るものです（国土交通省・各自治体の制度）。

ここで大切なのは、これはその建物に住み続けてよいかの応急的な安全確認であって、あなたの家の補修をしてくれる制度ではない、という点です。よくあるのが、緑の紙が貼られたから「うちは無傷だ」と思い込むケース。実際には、見えない基礎や構造の確認は、また別に必要になります。

「罹災証明」は支援や減免のための被害認定

もう一つ知っておきたいのが罹災証明書です。これは市町村が家屋の被害の程度を証明するもので、被災者本人が申請して発行を受けます。各種の支援や税の減免などの手続きに使われる、いわば公的な被害認定です。

つまり、応急危険度判定は「今すぐ危ないか」、罹災証明は「支援を受けるための被害の程度」を扱う。どちらも大切ですが、家の基礎や構造が設計どおりの強さを保っているかを詳しく見るのは、また別の話です。ここで、建てた会社の技術的な点検が意味を持ってきます。

地震の損害は瑕疵保険では原則カバーされない

ここは誤解が多いところです。新築住宅には引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分について、住宅瑕疵担保責任保険などによる保証が義務づけられています。ただし、この保険がカバーするのは設計・施工の欠陥（瑕疵）であって、地震や噴火・津波といった天災による直接の損害は原則として対象外です（住宅保証機構などの保険約款）。

正直なところ、「10年保証があるから地震でも直してもらえる」と考えていた方には、意外に感じられるかもしれません。地震そのものの損害に備えるなら、火災保険に付帯する地震保険など別の備えが基本になります。だからこそ、「地震後に、会社としてどこまで見て、どう動いてくれるのか」を、保険とは分けて確認しておく必要があるのです。

契約前に確認したい「地震後対応」の質問リスト

ここまでを、そのまま会社に投げかける質問に落とし込みます。NAITO HOMEにも他社にも公平に使える、中立の確認項目です。1社だけが有利になる内容ではありません。

書面で残しておきたい6つの質問

ひとつ、震度いくつ以上、どんな症状（ひび・建て付けの狂い・傾きなど）で連絡すればよいか。ふたつ、被災時の連絡先はどこで、休業日や夜間・災害時もつながるか。みっつ、臨時点検で基礎や構造を「誰が」確認するのか（自社の担当か、建築士か、第三者か）。よっつ、点検の対応範囲はどこまでで、無償か有償か。いつつ、応急処置や補修が必要なとき、費用と手順はどうなるか。むっつ、これらを口約束でなく、書面（契約書・保証書・アフター規定）で残してもらえるか。

この6つに具体的に答えられる会社は、非常時の体制を仕組みとして持っている可能性が高いといえます。逆に「そのときは対応します」と抽象的な返答なら、もう一歩踏み込んで聞いてみてください。

よくある失敗は「営業トークの安心感だけで決める」こと

比較検討でつまずきやすいのが、「アフターも万全です」という言葉の印象だけで納得してしまうことです。手厚さは大切ですが、被災時にどの震度で、誰が、どこまで動くのかは、その一言には表れません。見えない部分こそ、質問で引き出す必要があります。

ケースによりますが、地震後の対応フローを紙一枚にまとめて渡してくれる会社もあれば、定期点検の話に戻ってしまう会社もあります。この差は、非常時への備えの差として表れます。

ある比較検討のケース：同じ質問で、答え方の差が見えた

各務原市周辺で2社を比べていた30代のご夫婦は、地震のニュースをきっかけに不安を抱えていました。そこで両社に「震度いくつで連絡すればいいですか」「基礎は誰が見てくれますか」「それは書面に残りますか」と、同じ質問をぶつけたそうです。一方は連絡の目安と担当、書面化まで具体的に答え、もう一方は「その都度対応します」と曖昧だった。「最初は半信半疑で、どこも似たようなものだと思っていた」と話す奥さま。最後は「答え方の差で、備えの本気度が見えた」と振り返っていました。派手な決め手ではないけれど、判断の軸が定まった静かな変化でした。

よくある質問

Q1. 定期点検があれば、地震のときも来てくれますか？

A1. 必ずとは限りません。定期点検は予定された点検、地震後は臨時対応で、別の仕組みです。被災時の連絡フローと対応範囲を、契約前に分けて確認してください。

Q2. 地震後は、どのくらいの揺れで連絡していいですか？

A2. 会社ごとに目安が異なります。「震度いくつ以上」「どんな症状（ひび・傾き・建て付けの狂い）」で連絡してよいかを、事前に数字と現象で握っておくと迷いません。

Q3. NAITO HOMEの地震後の点検年数や内容を知りたいのですが？

A3. 点検の年数や範囲は会社ごとに違い、当記事では断定できません。NAITO HOME（0120-40-3031）へ、被災時の連絡先・点検範囲・費用を書面で確認するのが確実です。

Q4. 10年保証があれば、地震の損害も直してもらえますか？

A4. 原則いいえ。住宅瑕疵担保責任保険は設計・施工の欠陥が対象で、地震など天災による直接の損害は対象外が一般的です。地震への備えは地震保険など別に検討します。

Q5. 応急危険度判定と、会社の点検はどう違いますか？

A5. 応急危険度判定は自治体が二次災害を防ぐための応急的な外観確認です。基礎や構造が設計どおりかを詳しく見るのは、建てた会社などの技術的な点検の役割です。

Q6. 臨時点検は無料ですか、有料ですか？

A6. 会社によります。定期点検が無償でも、地震後の点検や補修が有償の場合があります。無償の範囲と、有償になる場合の費用の考え方を事前に確認してください。

Q7. 見た目が無事なら、点検しなくても大丈夫ですか？

A7. 見た目が無事でも、基礎のクラックや接合部など見えない箇所に影響が出ることがあります。気になる揺れのあとは、自己判断せず連絡の目安に沿って相談するのが安心です。

Q8. 被災時の連絡先は、どう確認しておけばいいですか？

A8. 平常時の窓口だけでなく、休業日・夜間・災害時につながる連絡先を聞き、保証書やアフター規定に記載してもらいましょう。紙で手元に残しておくと、いざというとき慌てません。

まとめ

地震後の対応は、日々の定期点検の延長ではなく、別の仕組みとして確かめておくべきものです。定期点検（3ヶ月・1年・2年・5年・10年など）の予定があっても、被災時にどの震度で、誰が、どこまで動いてくれるかは、また別の話。さらに、地震による直接の損害は住宅瑕疵担保責任保険では原則対象外で、応急危険度判定や罹災証明といった公的な仕組みは、会社の技術的な点検とは役割が違います。だからこそ、連絡の目安・対応範囲・有償無償・書面化を、契約前に質問リストで確かめておくことが、いざというときの安心につながります。情報が多くて不安になるのは自然なことです。まずはNAITO HOME（0120-40-3031）に、被災時の連絡フローと基礎・構造の点検範囲を書面で確認することから始めて、自分たちの暮らしに合う備えかどうかを、落ち着いて見極めてみてください。