耐震と制震を組み合わせた、もう一歩先の耐震住宅をお手伝いいたします。
- 震度7の繰り返し地震に対応
- 邸別許容応力度計算
- 邸別4D災害シミュレーションを実施
1947年創業
1947年創業
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「テクノダンパー」は、超高層ビルや大規模建築で用いられる「座屈拘束技術」を住宅用に改良。地震の力を吸収する芯材と、座屈変形（折れ曲がること）を抑制する拘束材で構成。伸び縮みにより地震の力を吸収する芯材を、コの字型に整形されている2つの拘束材が、表裏から挟み込む形状です。パナソニックグループの住宅会社であるパナホームが鉄骨造住宅で培った技術を応用し、テクノストラクチャー工法オリジナルの部材として開発しました。「テクノダンパー」は、テクノストラクチャーの耐震構造と組み合わせることで、一般木造住宅と比べ最大約70％揺れを低減することを確認しました。耐震性が高く、地震に強いテクノストラクチャーの家の地震への対応力をさらに高めました。
地震を想定した力を繰り返し加える試験を実施し、「テクノダンパー」の制震効果の維持を検証。大地震に相当する負荷を100回以上与えても制震機能が維持できることを確認しました。また、住環境の温度変化などによる影響が少なく、耐久性の高い部材を使用しているため、安定した性能を維持することが可能。メンテナンスなしで長期間、繰り返しの揺れにも耐えることができ、地震への強さを維持します。
「テクノダンパー」は、従来テクノストラクチャーの家に採用していた制震システムより部材1つあたりの重量が約1/4、1壁あたりでも約1/2に軽量化したことで、運搬利便性や施工性が向上。現場での部材の長さ調整が不要で、安定した施工品質が確保できます。また、天井高さは、2.8mまで対応可能。テクノストラクチャーならではの高い天井にも対応します。
テクノストラクチャー構造計算
多角的な「立体的応力計算」だからできる388項目
安心を保証書という形でお客様にお渡し
構造躯
床強度
壁量
柱接合部強度
柱強度
基礎応力
梁応力
梁接合部強度
大耐力壁
梁の部分に鉄を用いたテクノビームにより実現できる空間のゆとり、長期荷重に耐えられる高耐久性能。
耐震等級とは地震に対する安全性の指標で、１～３の3段階です。NAITO HOME の家は、耐震等級３（最高等級）の基準で設計しています。日本の建物で、地震を全く経験せずに役目を全うする建物はまずありません。地震が来てもその家で住み続けることを目指し、家族の暮らしを守る。この国に住む私たちには「建てる前の備え」が必要です。
耐震等級1は建築基準法の耐震基準を満たす最低ラインで「震度6強で損傷はうけても倒壊・崩壊しない」というレベルです。大きな地震が来た時に命は守れても、その家で住み続けることができるのか？その不安に備えるために、NAITO HOME の家は耐震等級１の1.5倍の地震力に耐えられる耐震等級3の強さで設計を行います。
消防署や警察署などを新築する際は耐震等級３と同等の強さで設計されています。災害時にも機能する必要がある重要な拠点だからです。あなたの家はどうでしょうか？ 家族にとって家は間違いなく「もっとも壊れてはいけない」建物です。私たちも同じ思いで耐震等級３をお勧めします。
同じ耐震等級３の建物でも地震の揺れを受けた時の状態に差が出る可能性があります。「性能表示計算」と「構造計算」をそれぞれ行った耐震等級３の建物に過去の大地震の揺れを与えたシミュレーション動画を公開しています。
内藤建設 大垣支店
北方町新庁舎
垂井町役場
医院
NAITO HOME の住宅品質を守るため、建築中の現場管理を徹底しています。お客様が安心して家づくりを進められるよう、職人、現場管理担当が責任を持ってお客様の大切な現場を守ります。
BIID（株式会社建物検査・調査・診断研究所）の高い技術力をもった検査員が、施行中（スケルトン〜完成すると見えない部分）のチェックを行い、是正ポイントの指摘と是正方法の指示を行います。
200ページ600枚に及ぶ検査写真が、確かな品質の証。工程ごとに作業を止めて写真を撮影、検査を行います。
コンクリート内部に隠れて見えなくなる基礎の配筋検査の様子です。 図面通りの鉄筋の太さや間隔など厳しいプロの目でチェックし、ヒューマンエラーを未然に防止します。
外部耐力壁の釘ピッチのチェック風景です。外部耐力壁の釘のピッチは規定で決められており、規定通りの間隔に釘が打たれているか厳しくチェックをしました。
壁・天井断熱材施工のチェック状況です。 赤外線サーモカメラにより断熱材の空洞や隙間などの不具合がないか調べます。
建物が長期にわたって資産価値を維持するよう「かかりつけ医」としてアドバイスを行います。
『耐震等級3』と『内藤建設の施工力』が保証されているからこその初期保証20年を実現！
お施主様からのトラブル問い合わせはお任せください。引渡し後10年間まで、24時間365日様々な住まいのトラブルを受け付けし応急処置まで無料で、専門業者が現場対応します。
“いざっ！”という時に“年中無休24時間受付”で、“水廻り・玄関鍵・窓ガラス・電気設備・ガス設備”のトラブルの応急処置対応サービスを提供します。大切なお住まいを少しでも永くお使い頂くための、充実のアフターサービスです。
長期優良住宅とは、「長く良好な状態で住み続けるための措置を講じた性能の高い住宅」を指し、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定されるものです。
長期優良住宅の認定を受けると、さまざまな優遇措置を受けられます。
安全・快適な住宅に数世代にわたって住める、節税や低金利の住宅ローンなどを活用できるといったメリットがあります。
最大で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。（令和4年度税制改正大網により、4年間延長がされ2025年末までに入居した場合に適用されます。）消費税10％以上で住宅を購入した場合は最大13年間、それ以外が10年間です。
対象となる住宅ローンの限度額は、長期優良住宅は5,000万円です。一般の住宅の上限である3,000万円と比べると優遇されています。仮に上限まで住宅ローンを借りて、それぞれ10年間で返済した場合、最大で182万円ほどの差になります。
住宅ローンを利用せず、自己資金だけで住宅を購入した場合は、投資型減税を受けられます。投資型減税とは、長期優良住宅を建てるためにかかった「掛かり増し費用」の10％が所得税から控除される制度です。長期優良住宅の基準を満たすためにかかった費用のことを、掛かり増し費用といいます。
控除対象の限度額は650万円、したがって最大控除額は65万円になります。住宅ローン控除と異なり、投資型減税は1回のみの控除です。
なお、投資型減税の仕組み上、住宅ローン控除との併用はできません。
長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅より多くなります。一般住宅の控除額は1,200万円までですが、長期優良住宅は1,300万円までです。（適用期間は、2024年3月31日までに取得）
固定資産税評価額が同じ3,000万円として、不動産取得税を計算してみます。
一般住宅では「不動産取得税=（固定資産税評価額-1,200万円）×3％＝（3,000-1,200）×3％＝54万円」です。
一方、長期優良住宅の場合、「不動産取得税=（固定資産税評価額-1,300万円）×3％＝（3,000-1,300）×3％＝51万円」となります。
住宅の建築や購入をした際の、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。
一般住宅の場合、保存登記が0.15％、移転登記0.3％（一戸建て）です。一方、長期優良住宅では保存登記0.1％、移転登記0.2％（一戸建て）となっており、それぞれ減税措置を受けられます。（適用期間は、2024年3月31日までに取得）
たとえば住宅の評価額が5,000万円のとき、一般の保存登記にかかる登録免許税は5,000万円×0.15％=7万5,000円です。一方、長期優良住宅は5,000万円×0.1％=5万円です。
新築住宅を建てる、購入した際に、固定資産税が2分の1に減税される期間が、通常の住宅よりも延長されています。一般住宅は一戸建てで3年間、マンションなどで5年間です。一方、長期優良住宅の場合、一戸建てが5年間、マンションが7年間に延長されています。（適用期間は、2024年3月31日までに取得）
ただし、住宅面積が50m2以上280m2以下、居住部分の床面積が全体の2分の1以上などの規定があります。詳しい条件については、手続き先である市町村の情報などを事前に確認しておきましょう。
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を組む場合、住宅ローンの金利が優遇されるのも長期優良住宅のメリットです。
また、フラット35の加入者が利用できる「フラット35S」が適用できれば、さらに借入金利を下げられます。フラット35Sでは、金利が引き下げられる期間が決められており、Aプランでは10年間、Bプランが5年間となります。
また、住宅ローンの返済期間が50年で、売却時に購入者にローンを引き継げる「フラット50」などの好条件なローンも組めます。
長期優良住宅は地震保険料の保険料割引対象です。長期優良住宅の認定基準には耐震性の項目があり、「耐震等級2以上」を満たしているため、優遇措置が受けられます。
耐震等級2の割引率は20％です。しかし、住宅によっては、耐震等級2より耐震性が高い耐震等級3の割引が適用されます。耐震等級3（最高等級）の割引率は30％です。
長期優良住宅を建てると、地域型住宅グリーン化事業の「長寿命化」に関わる補助金として、最大150万円を受け取れる可能性があります。（※ゼロ・エネルギー住宅長期対応型の場合）
補助を受ける条件は、国土交通省の採択を受けた中小工務店で木造住宅を建築することです。建築に地元の木材を利用すると、さらに加算金が出る場合もあります。
